メンバープロフィール紹介

代表理事 倉重 宜弘

(面白法人カヤック ちいき資本主義事業部 事業部長)

 富士総合研究所(現みずほ情報総研)を経て、2000年よりネットイヤーグループに創業期から参画。大手企業のデジタルマーケティングや、ウェブサイト/デジタルコンテンツの企画・プロデュースなどに数多く携わる。新規事業として2012年4月に、地域振興を目的とした北海道のデジタル観光メディアの立ち上げを皮切りに、2013年に沖縄、2014年に瀬戸内の観光メディアを手掛る。2016年3月、地域事業を専門とする「ネイティブ株式会社」を起業し独立。移住促進、関係人口創出、地産商品開発・ブランド化などの企画・プロデュースを担当するなど、地域のマーケティング・ブランディング事業を中心に展開。2023年5月にM&Aにより面白法人カヤックに合流。事業部長としてまちづくり・地域振興に関する新規事業、新商品開発などを手掛けている。

 

理事 金山 宏樹

株式会社シカケ 代表取締役)

兵庫県南あわじ市(淡路島)出身。平成242012)年5月から、「道の駅」「観光施設」の運営をする南あわじ市出資の第三セクター会社に入社。EC事業部を経て平成262014)年6月より飲食事業部の取締役に就任。会社の業績を新規事業なしで4年間に181%伸ばした実績から、全国からの視察の絶えない「道の駅」「観光施設」になっている。平成292017)年7月同社を退社。ブランディング、集客をしたい全国の自治体、事業者を支援するため、株式会社シカケを設立。道の駅再生請負人として「行きたくなる」飲食店の仕掛け、「買いたくなる」商品開発、「お買い場づくり」の手法やそれらを〝仕掛け続けられる〟チームづくりのプロデュースやセミナーをおこなっている。平成312019)年4月からは、北海道鹿部町-しかべちょう-に現地法人をチームで設立し道の駅しかべ間歇泉公園の経営に参画。赤字の道の駅を黒字化し、指定管理料の削減にも着手。令和4(2022)年4月には取締役を退任し、現在は顧問となり組織のサポートに。その他、いくつかの法人への出資、かつ取締役に就任し経営をサポート。令和4(2022)年6月には、テレビ東京「日経スペシャル ガイアの夜明け」に出演。

理事 大関 将広

株式会社ビッグゲート 代表取締役)

1996年日本大学理工学部卒業。株式会社CSK(現SCSK株式会社)に入社、以降、SAPジャパン株式会社、株式会社シマンテックを経て、2011年4月に日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。日本アイ・ビー・エムとして石巻の復興事業を支援。IBMにおける石巻での活動を通じ、地方を舞台にした事業に魅力を感じて、2014年7月に株式会社ビッグゲートを設立。地元にできる限り還元する『地方創生型ふるさと納税』のスキームを作り、北海道から沖縄まで、延べ約30自治体を支援している。2023年には株式会社ビッグゲートから事業分社化し、株式会社ぺいふるを設立。現地で簡単にふるさと納税できる斬新なサービス「ぺいふる」の展開を通じて、地域に訪れた人からの新しいマネタイズや、関係人口の拡大を目指している。

理事 岡澤 有紘

株式会社オリザリア 代表取締役)

 2000年早稲田大学政治経済学部卒。丸紅株式会社を経て、国内独立系の事業再生ファンドである株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズの投資先マネジメント部門に入社。地方企業への投資検討時の事業性評価(デュー・ディリジェンス)、ハンズオンでの投資先の企業価値向上及びM&A等による投資回収を担当。うち、4社で常勤取締役、1社で会社更生法上の事業家管財人補佐職に就任。その後、農林水産省主幹の6次産業化支援ファンド(A-FIVE)を経て、株式会社オリザリアを創業。1次産業や関連する食品製造業・卸売業・小売業等における事業立上げ時の構想・計数計画の作成、スキーム構築および必要資金の調達とその後の運営体制構築等に特化したアドバイザリー業務とプリンシパルインベストメントを行う企業として活動中。

理事 植草 茂樹

(公認会計士、東京農業大学客員研究員、事業構想大学院大学産学官連携共創部ディレクター) 

1998年横浜国立大学卒業、その後センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)に入社。多数の企業の会計監査・コンサルティングを経験。またパブリックセクター担当として、中央省庁・自治体・学校法人・大学などの監査・コンサルティングなどを実施。農林水産省や文部科学省、財務省、総務省、経済産業省などの業務に従事するほか、国立大学法人の法人化や学校法人の経営改革を担当。その後、農林水産省の官民ファンドで、ファンドの組成・6次産業化中央サポートセンターのセンター長として6次産業化の支援を実施。投資先のハンズオンにおいて、販路拡大・商品開発などの支援を専門家とともに実施。現在は公認会計士として、産官学連携の支援を行っている。

理事 長友 まさ美

サンワード・ラボ株式会社 代表取締役 / &PUBLIC株式会社 代表取締役 CHRO) 

人やチーム、地域の可能性を最大限に引き出し、共創を生むことで社会課題の解決を行うサポートを行う。個人向け「エグゼクティブコーチング」や「夫婦向けコーチング」、企業向け人材育成研修、組織開発、チームビルディング、システムコーチングに取り組むほか、官民連携で取り組む事業のチームづくりから伴走支援まで数多く実施。 2023年に「公共の力をともに革新しよう」と合言葉に&PUBLIC株式会社を共同創業。社会的インパクトの可視化と最大化を支えるため、主に研修サービスの開発と提供に取り組む。

理事 佐藤 孝好

(オギャー株式会社 代表取締役・クリエイティブディレクター/アートディレクター)
武蔵野美術大学卒業後、大手広告代理店やクリエイティブエージェンシーで数多くの広告キャンペーンのクリエイティブを担当。
2013年独立。「産んで、育てて、ともに生きる」オギャー株式会社代表取締役
道の駅および地域の広告キャンペーンや商品ブランド開発、大規模なマス広告まで幅広く、
グラフィックデザイン、映像、WEBデザイン、パッケージデザイン、空間デザインなど、メディアにとらわれず、社会をより良くするためのユニークで斬新なコミュニケーションを追求。

理事 花岡 良輔

(株式会社リエゾンビジネスサポート 代表取締役  

元船井船井総合研究所上席コンサルタント。船井総研在籍時に2012年より食品コンサルティング部隊を統括し、約30名の部隊を統率。19年1月退社、2月㈱リエゾンビジネスサポート設立。 地方の食品・一次産業者向けに観光マーケット攻略の提言をコンサルティング活動を行う。特に製造小売業態でスイーツ・食品の業態開発を積極的に提案。新商品開発においては売れる商品の時流を掴み、委託先の紹介や生産性の視点から高収益型商品開発、発売後の販売戦略までトータルに提案し、数々のヒット商品を世に送り出している。製菓実験社「製菓製パン連載」。食品産業新聞社「中小食品メーカーのブランド化戦略」執筆中。著書に『中小食品メーカーのブランド化戦略』『船井流販促大全』などがある。